10月からスタートしたマイナンバー制度ですが、通知カードが発行され、来年（平成28年）1月からは個人の申請に基づき、ICチップを組み込んだ「個人番号カード」が発行されます。
マイナンバーは、税・社会保障・災害の分野で利用されるので、今後、個人の行政上の諸手続きが簡素化され、給付漏れを防ぐことができるとされています。
さらに個人番号カードには公的認証機能が付加されており民間事業者の提供するサービスにも活用が可能です。
たとえば市町村が実施した健診データを蓄積して健康管理に役立たせることや、予防接種の履歴管理にも活用できることになります。
今後、個人ごとの病歴や薬の服用履歴に活用できるようになれば、全国どこの医療機関を受診しても病状等が正確に把握でき、セカンドオピニオンを求めるなど本人が納得のいく診療を受けることが可能になります。
また任意ではありますが、金融機関との個人番号とのリンクも決まっているようです（2018年より）
生活が便利にそして快適になる分、個人番号の漏えいは必ず防がないとなりません。
そのためにも漏えいしないルールを作り、そのルールを守って個人番号を扱うようにしましょう。